なぜ個人型確定拠出年金は税金対策になるのか?

個人型確定拠出年金が税制優遇される理由

公的年金の現状を考えると、年金財源の減少や少子化などの問題から推測できるように、将来もらえる金額は減少することが予測されます。それゆえ、この先豊かな老後生活を送る為には公的年金だけで賄うのは不十分であり、個人レベルで老後の資産を自分で作る努力が必要になってきます。この自助努力の活動を推奨するために税制面でサポートされているのが、個人型確定拠出年金という制度です。具体的には、60歳に到達するまで月々一定額を金融商品に積み立てて老後資金として備えるもので、運用先の金融機関や金融商品は自由に選ぶことができます。主な金融商品は定期預金、保険、投資信託などになります。金融機関に対しては、口座開設時の手数料や維持費のコストがかかりますので注意が必要です。

3つの税制優遇が受けられる

個人型確定拠出年金は、60歳になり運用資産を引き出せるようになるまでは毎月一定額を積み立てていくわけですが、その月々の積立時の掛金を全額所得税から控除することができます。それにより、毎年支払う所得税や住民税の額を減らすことができます。
また運用中に発生した利益は、通常の金融商品であれば課税対象になりますが、個人型確定拠出年金の場合は全て非課税です。その為、運用益をそのまま運用に回すことができ、大きな複利効果を得ることができるのです。
運用資金を受け取る時にも、受取方によって節税のメリットがあります。年金として毎月一定額を受取る場合には「公的年金等控除」の対象になり、一括で一時金として受取る場合には「退職所得控除」が受けられます。

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